大切な方を亡くされたご家族がタイに到着された際に、宿泊場所の確保、ご希望の場所へのご案内、付き添い、遺留品の引きとり、書類へのサインなど現地および関連当局への死亡の報告。
タイでは、病院で死亡した場合と、医師の診断を受けて自宅で死亡した場合と、密室など死亡の可能性が低い場所での死亡の場合とで、遺体の取り扱いが大きく異なります。
病院内で死亡した場合、病院の主な役割は死後の手続きを支援することです。病院外で死亡した場合は、警察の出番となり、法律で司法解剖が義務付けられています。司法解剖には家族の同意は必要ありません。
病院渉外（遺体の身元確認、遺体の搬出、医療費の精算、担当医師の状況説明など）。
葬儀（寺院または教会）、居住書類のキャンセル、大使館との連絡（死亡関連の手続き、タイで遺体を火葬して日本に御遺骨を持ち帰る際の大使館での事務処理、大使館からの貴重品の受け取りなど）
タイにおける資産の回収・相続
他の多くの国と同様に、亡くなった方の銀行口座を閉鎖するためには、裁判所からの任命状を提示する必要があります。また、自動車、不動産（マンション）、株式、その他の同様の投資についても同様です。売却して現金にするためには、まず裁判所で遺産相続執行人を任命する手続きをしなければなりません。
遺族年金の申請手続き
年金証書や関連書類を安全に保管していても、管轄地域によって必要な書類が異なることがあり、県によって微妙に違うことがあります。
ほとんどの場合、タイ人の家族は日本語を読むことができず、タイの法律家は申請を手伝うことができず、タイから日本の弁護士を雇うには費用がかかりすぎます。
いつ、どこで死ぬかは誰にもわからず、人生の終わりを選択することは容易ではありません。タイでは、2009年に73人以上の日本人が亡くなり、2010年に83人、2011年に92人、2012年に86人、2013年に115人、2014年に101人、2015年に101人が亡くなっています。そのうち約9割の死亡者が55歳から65歳の男性でした。3割の死亡者のうち、約1割が心臓疾患、約1割が脳疾患に起因するものでした。そして、約半数は交通事故や突然死、自殺などの病気が原因となっていました。
タイで孤独死や一人ぼっちで身寄りのない人は、大使館による火葬後、無縁仏としてWat RatchaburanaRatchaworawiharn（通称ワット・リアップ）に納骨されます。
大使館は、死亡が確認され次第、母国での故人の緊急連絡先に通知します。大使館は、故人の緊急連絡先として指定された箇所に通知するだけであり、それ以上の措置は取られません。
では、そのような手続きのために自国の人がタイに来ることができない場合はどうでしょうか？
以前、「引受人がいなければ、残念ながら焼却処分されます。あとは銀行預金とかも宙吊りで最後はどうなってるか、不明です。」と言われたことがあります。
すべての資産。銀行や他の金融機関の預金は手つかずのままであり、最終的にどうなってるかはわかりません。
